今回は、固定資産税と深～い関係がある都市計画税のお話しをしたいと思います。固定資産税についてはほとんどの方が聞いたことがある言葉だと思うのですが、都市計画税ってあまり馴染みのない言葉かもしれません。しかし、固定資産税を支払っている人の中には都市計画税も固定資産税と合わせて（合算して）納税しているという人も多いんですよ。なぜなら、都市計画税は、固定資産税と合わせて納税することになっているからです。
では、都市計画税って一体なに？という疑問をお持ちの方に都市計画税のご説明をしたいと思います。ちょっとお堅いお話しになるので退屈になっちゃった人は寝てしまって結構ですよ。（先日、車の免許更新の際に、教官の方からそう言われました・・・）
都市計画税とは、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用にあてるために、目的税として課税される税金です。目的税というのは、読んで字のごとく納税された税金の使い道が決まっている税金のことです。ここで都市計画事業についてちょっと突っ込んだお話しをあえてしたいと思います。都市計画事業とは都市計画施設の整備に関する事業および市街地開発事業をいいます。
都市計画施設とは次のようなものです。
１．道路、都市高速道路、駐車場、自動車ターミナルなどの交通施設
２．公園、緑地、広場、墓園などの公共空地
３．上下水道、電気・ガス供給施設、汚物処理場、ゴミ焼却場
その他の供給施設または処理施設などがあげられます。
こうやって都市計画施設を見てみるとどれも私たちの生活にはかかすことができないものですよね。こういったものに税金が使われているという認識を持っているだけでも都市計画税を納税するときの気持ちが変わってくるかと思います。
都市計画税の課税の対象となる資産とは、都市計画法による都市計画区域のうち、原則としまして市街化区域内にある家屋と土地になります。イメージがつきにくいですかね？
めっちゃ簡単にかみくだいて言いますと、市街化区域とは都市部のことです。住宅街とかそんな感じですかね。逆に、めっちゃ田舎のほうとか、家があんまり建ち並んでいないような場所にある家や土地については都市計画税の課税対象にはならないというイメージです。これはあくまでイメージとしてお話ししました。
都市計画税の納税義務者は市街化区域内にある家屋と土地の所有者ということになります。都市計画税の税額の計算方法は固定資産税と同じ課税標準額に税率0.3%（これは上限であって、市町村の条例で定められています）を掛けて算出されます。ちなみに私の住んでいる市では都市計画税の税率は0.3%になっています。都市計画税の納税の方法は先ほどもお話ししましたが、固定資産税とあわせて支払うことになっています。ようするに、毎年４月に固定資産税の納税通知書に都市計画税ものっかってくるのです。固定資産税ばかりに目がいきがちですが、そこには都市計画税の存在もあるんだなということをお分かりいただけたかなと思います。
都市計画税って何？
