毎年、4月に固定資産税の納税通知書が市役所などから発送させると固定資産税の税額が昨年度に比べると急に上がって驚いたという問い合わせが市役所などの固定資産税課に多くよせられるそうです。
通常は、建物というものはだんだんと年数が経過すると老朽化してきてそれに伴って固定資産税も安くなるというイメージがあると思います。確かにそのようなイメージで問題はないと思うのですが、固定資産税の税額が昨年度に比べると急に上がってしまうのには当然ながら理由があるわけです。別に市役所の固定資産税課の職員の計算ミスではないのです。
固定資産税の税額が急に上がる原因については家屋と土地でそれぞれ違ってきますので別々にお話ししていきます。
まずは、家屋についてです。家屋の固定資産税の税額が前年に比べて急に上がるなんてことは本当にあるのでしょうか？なんて今更質問していますが、実際にこのようなケースはありまくります。結論からいいますと、軽減の期間がすぎたことによります。軽減というのは、ほとんどの場合は新築住宅に対する軽減です。今回のお話しでは固定資産税の税額が急に上がった原因についてのお話しなので軽減の適用要件とか、そういったお話しはここではしません。新築住宅の場合、一般の住宅の場合で3年間、長期優良住宅で5年間（マンションなどの高層住宅の場合、5年間または7年間）、固定資産税の軽減を受けることができるのです。この軽減の期間が過ぎて、軽減がはずれることによって固定資産税の税額が急にあがったように感じるのです。感じるというのは、本当の意味でいうと通常の税額に戻ったと言ったほうがいいかもしれません。あくまで期間限定の軽減ですからね。新築住宅の軽減以外にもいくつかの軽減はありますが、新築住宅の軽減以外の軽減では、固定資産税の税額が急に上がったという問い合わせはほとんどないということです。なぜなら、その軽減を受けるには、自ら申告をしなければいけないのです。期間も1年とか2年ほどらしいので。
逆に、新築住宅の軽減は申告する必要がないようです。市役所などの固定資産税課のほうで納税通知書を送る際には、最初から新築住宅の軽減を適用させた状態で送っているということです。ですので、自ら申告する必要がありまえんし、期間も3年とか5年、マンションなどで長い場合ですと7年もの間、軽減が適用されているので、軽減がはずれた時には、固定資産税の税額が急に上がったと驚く方も多くなっているのではないでしょうか。ちなみに、私は新築のマンションを購入して5回目の固定資産税の納税をしているところです。来年度から新築の軽減がはずれる～（泣）
固定資産税が急に高くなったのはなぜ？
