今回は、地価が下落しているのに、土地の固定資産税額が上がってしまう、なんだか不思議なお話しをしたいと思います。土地の固定資産税には負担調整措置というものが講じられています。なんだか難しそうな名前ですが、負担調整措置とは評価額が急激に上がってしまった場合に、税負担の上昇はゆるやかなものになるようにと、課税標準額を急激に上げることはせずに、徐々に是正するというものです。納税者からするといきなり高額な税額を請求をされても困ってしまいますからね。「そんなに払えん！」ってことになりますから、そこらへんはしっかり考慮してくれているってことでしょう。
しかし、この負担調整措置の説明の中で徐々に是正していくというお話しをしました。この徐々にというところが、地価が下落しているのに土地の固定資産税額が上がるという問題？が起こってくるのです。地価が下落する中で土地の固定資産税額が上昇する場合というのは、どのような状態かといいますと、本来の課税標準額（評価額が急激に上がった状態）に比べると、今の課税標準額が低いために、先ほどお話ししました負担調整措置によって本来の課税標準額（評価額が急激に上がった状態）に向けた是正措置の過程にあるということなのです。ですので、これはあくまで納税義務者（簡単にいうと固定資産税を納める人）の税負担を考慮している結果として起こっていることで、地価が下がっているのにいじわるして固定資産税額を上げているわけではないのです。課税の公平の観点からみると仕方のないことってことになりますね。ただし、地価の下落があって、価格を据え置くことが適当でないときには、措置年度でも価格を修正することとされているみたいです。どういうことかと言いますと、地価の下落が固定資産税の評価額にしっかりと反映されるということになります。そうなれば嬉しいですけどね、固定資産税を納める立場の人からすると。
ですので、地価の下落だけ、ようするに自分のいい風にしか考えていないとこのような地価が下落しているのに土地の固定資産税額が下がらないとう不満も出てくるのではないでしょうか。地価が下がったんだから固定資産税も下げろみたいな発想ですよね。まぁ、そういう風に考えるのが、ほとんだと思いますが、逆に、地価が上昇して急激に固定資産税の評価額が上がったらそれをしっかり固定資産税の評価額に反映させろとは思わないわけですから。ちょっと愚痴ってしまいましたが、税金もただ課税しているわけではなくて、しっかりと私たち納税者の負担についても考えてくれているのかなと個人的には思います。もちろん見直す点も多々あると思いますが、納税は国民の義務ですからね。
地価が下落しているのに土地の固定資産税額が上がるのはなぜ？
