市役所の固定資産税課の職員ってどんな人なのでしょうか？大学などで建築の専門の勉強をしてきた人たちなのでしょうか？実は、そんなことはないのです。自治体にもよりますが１年でも相当な数の家屋評価をこなすことになりますので、１年間、固定資産税課で経験を積むだけでも職員の固定資産税に関する知識と経験はかなり磨かれるのではないでしょうか。

家屋が建てられると法務局で登記をすることになります。そういうことになります。

建物を建てる際には市役所などに建築確認の申請を出して、きちんと建物を建てる許可をもらう必要があります。ここでおさえるべきことはなんでしょうか？

そして、土地の面積で最高で200㎡まで軽減がきくことになります。
簡単に説明しますと小さすぎる住宅（50㎡未満）や大きすぎる住宅（250㎡の家など）には軽減がまったく適用されないということです。

家屋の評価額が下がらないのはなぜ？事例を踏まえてお話ししたいと思います。

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・住宅用地に対する課税標準の特例
住宅用地には、その税負担を特に税額を軽減する必要性から、土地の面積の広さによって、
小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて、特例措置を適用することになっています。
・住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額
一定の要件を満たし、バリアフリー改修をした住宅については、工事完了後3カ月以内に申告をした場合、固定資産税が減額されます。

6.1 固定資産税（土地）
固定資産評価基準によって、売買実例価額をもとにして算定した正常売買価格を基礎として、
地目別に定められている評価方法によって評価を行います。
6.3 償却資産
固定資産評価基準によって、取得価額を基礎として、
取得後の経過年数に応じた減価（資産価値の減少）を考慮して評価を行います。

原則、固定資産課税台帳に登録されている価格が課税標準額になります。
ただし、課税標準の特例措置が適用された住宅用地の場合や、税負担の調整措置が適用されている土地の場合は、
課税標準額は固定資産課税台帳に登録されている価格よりも低く算定されることになります。

今回は固定資産税の評価替えについてお話ししたいと思います。
公務員のイメージは仕事が楽とか、そういった噂も聞いたことがありますが、現実はちょっと違うのかもしれません。